2012 4月

金融緩和＜4月27日＞

4月 28th, 2012 | Author: enosawa

本日政府日銀では、5兆円の上乗せで総額70兆円の金融緩和策を実施し物価指数のデフレ傾向からの脱却、１％上昇を目指すと報じられた。

日銀では、市場に流通するお金の量を増減させることで、市場経済が素早く反応、その効果が意図するように試みている。

そもそも市場経済の中でのお金は、人の体に例えると血のような、また、政府や日銀は脳のようなものと考える。

政府の言う若干のインフレ傾向に持って行きたい理由を私は、表向き円を弱くし貿易が有利に働くよう図り、国内生産量の増加等考え、その根底に国の抱えている借金、そのことによる対外信用度への対処と考える。

一般的には、血を多く流すことで太い血管には多く流れ効果が見えやすい、しかし、末端の毛細血管に当たる地域地場産業への効果、工業については多少の恩恵が見込めるものの商業や観光、サービス業に対して殆どその効果は期待できないであろう。

この問題について私は、二つの視点で捉えたい。

一つは、国等の借金についてである。1000兆円を越した国債発行額、国税収入の20年以上分に相当する額、その対処をどうするか？極端なインフレ策、デノミを含めた策を講じ価値を軽減する以外ないのではと考えている。

一方景気高揚策、国の方針に基づき地方でも地域経済の動向をきちんと把握し策を講じることが現代社会に於いて必要不可欠と考えている。また、それに準じた給与や年金等の受給額も上昇させなくてはいけない。

例えばモノの値段、適正価格について大手メーカーのものはある程度の基準値がある。一方工事やサービスと言ったモノについて行政は、市民サービス重視の観点から低価格の業者を採用する。したがって、その対価に対する利益は減少傾向になる。

インフレに持って行きたい、経済を上向きにして行きたい意図があるならば、利潤もその傾向にして行かなければならないのである。医療や薬などは、その旨を熟知していることから政府等に働きかけを行い、末端業者へその波及がある。しかし、酒や米の自由価格競争の果てどのようになっているかは、皆様ご存じのとおりです。

私は、地方行政のリーダー資質を、社会情勢を熟知、地域経済をコントロールして行く位の自負をもって頂きたいと願っている。昨年12月議会で、この件について一般質問をしたが、まだ、そこの考えは見えていないように感じられる答弁であった。