青梅市議会議員 えのさわ誠 オフィシャルブログ

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平成２３年９月１９日読売新聞朝刊２面「政府債務　個人資産越えか」６月末時点、財務副大臣が可能性指摘と中見出しの大きさの記事が記載。

内容は、日本銀行が２０日発表する６月末統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した。

新聞記事には、そのことに対する見解は示されず客観的な意見が五十嵐財務副大臣から述べられたと記載される。

この問題は、予てから予測されていたこと、国や地方の借金、誰がそのお金を出すかですが、日本人の心情からすれば、自分のまいた種、自分で始末することができない状況、借金依存体質の終末期を示唆しています。

近頃のユーロ圏や米国の経済・金融不安は、この問題と全く異なる事ではなく、各国この問題も含め対応に行き詰まりの様相を呈してきたことが一つの要因と私は見ます。

自国の借金どう減らそうから考えれば、デノミもあるがグローバル経済など経済拡大策や世界経済動向をインフレ傾向に持って行くなど、大量発行のお金の価値を下げざるを得ないと見ていました。

世界や日本の経済事情がどう様変わりしようが、青梅市だけは、良く在りたいが私の市議会議員としての公約の第１。世界や日本、都のことはさて置き、このような背景を鑑み青梅市の経済、地産地消、地域内調達を柱に自給自足もできる街づくりを市の経済計画で定めるよう、市の長期計画づくり市民意見募集９月１５日締め切りに同内容の投稿しました。また　その推進が務めと考えています。

この問題は、市政への影響、早急に変化は現れないと考えますが関係深く近い将来必ずきます。身の丈に合った施策の施行（国や都からの交付金や市債に頼らななくても済む施策の施行、即ち財政健全化）や歳入により歳出が決まるシステム（企業会計の導入）導入を考える時期に来たと考えます。

新聞報道を基に私の考えを述べましたが、新聞報道は、情報の伝達の１手段、答え、回答ではなく情報、その情報の基、各自精査することを考えて欲しい。福島原発事故での放射線量の検査、青梅市でも都が行っています。広報等でその値を公表、その量等が人体に及ぼす影響は、今のところ適格な基準等無いことから各自判断に至っている事の理解を願います。