profile
1950年12月20日生まれ
青梅市議会議員
趣味:ソフトボール、囲碁、将棋

<挨拶/市議としての考え方・心構え>
私は市議の役職を
・「課題を一緒に考え行動を興す」
・「市民の要望等を行政に伝える」
・「市政のチェック」
と大別して三項目と捉え、支持者の意向を尊重した行動をしています。
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青梅商業協同組合(元理事)
青梅大祭実行委員会(街商・環境担当)
青梅だるま市保存会(街商担当)
青梅懐かしの映画上映委員会(元委員長)
日本会議(全国組織)監事
金刀比羅神社崇敬会役員
将棋連盟顧問
過去の記事

新聞記事から<7月4日>

昨日のブログでワールドカップの敗因について
にわか監督・解説者になったつもりの指摘が、今日のスポーツ紙(報知)で、数人が同様記事を寄稿、安堵する。

また、読売新聞一面に興味深い記事が掲載されていた。
タイトルは、「街づくり複数自治体で」
サブに、法整備方針「人口減へ連携促す」だ
内容は、新聞記事の抜粋(政府は、公共施設や病院、商業施設などを地方の大規模都市に集中させ、複数の自治体で構成する「圏域」単位の街づくりを推進するための法整備を行う方針を固めた。人口減少が進んでも、地方の都市機能を維持することが目的だ。実質的に小規模自治体の役割を制約する側面がある。)
記事内容抜粋、政府は、早ければ2019年の通常国会に特例法など関連法案を提出する。とある。
また、解説では、(「国土の均衡ある発展」など、戦後の自民党政権が志向した地方行政は、大きな転換点を迎えたといえる)

この問題は、地方(青梅市も含む)自治体の行政サービス、特に公共施設の老朽化や利用者減から、一自治体での運営管理継続より近隣市町と連携を図り広域的な施設にの方針変更と言える。
また、法が制定されてからと考えられるが、総務省の有識者研究会「自治体戦略2040構想研究会」がまとめた第2次報告から、実現性が大きく先取りの必要性が大と考える。
その要旨は、「スマート自治体への転換」「公共私による暮らしの維持」「圏域マネジメントと二層制の柔軟化」「東京圏のプラットホーム」とタイトルだけを記述する。

昨今市民からは、沢井等の入浴施設来年閉鎖や新たな市民ホール建設にすり鉢型ホールを、また、東青梅市民センター体育館等の存続に向けた動きが活発化している。
市では、それらの対応に公共施設等総合管理計画などを根拠等に、検討している。
事の発端を私は、国土の均衡ある発展から市域に様々な公共施設を設け、公平・平等なサービスを行って来た行政だが、その管理運営が成り立たなくなる恐れから前述計画、防波堤を創らざるをえななかった事が要因で、その趣旨が理解されていないのではと考えている。
したがって、その方たちだけでなく全市民に、公共施設等総合管理計画の策定意義や国の動向を含め今後の方針や代案など丁寧な説明を、これからも行う必要を強く感じている。

また、3年前の中1生自殺?が、nhkなどで報じられ、教育長が対応の遅れを謝罪
この件については、記事にもあるよう公式発表後記述する。

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