青梅市議会議員 えのさわ誠 オフィシャルブログ

９月２６日月曜日より４日間の決算集中審議、私も２期目になり自分の進むべき道、議会の中での役割、はっきりしたように感じる。

また　市長のことを、何時も無愛想で挨拶もないとよく耳にします。

この２つの点、全く異なってはいるが、共通点があるのではないかとフット思う。

後者は、全ての市民が満足する市政運営を昼夜を通し目指していることから、愛想を振りまく余裕が無い？思いと受け止め方？精一杯やっているのが解らないのかとの思い？キャラ？実のところは解りません。

現代社会における市民ニーズは多種多様、全ての市民が満足する結果を望むが、実現は不可能、何故なら人の欲望は限りなく、また　比較や対照で物事を判断するからであろう。市政を健全経営に導いて行く竹内市長を選んだ私達、１２年間になろうとしている在任期間ですが、この結果については、想像する通りと考えます。

平和な時代が長く続き、また　現代教育を受けた人たちが社会の中心で頑張っている今、市民は、行政に何を求めているか？この点についても多種多様と言うしかないのが実情で、行政と市民との間に立つ市議の重責と捉えています。

特徴ある良い街づくり、立地条件など除き画一的な施策の施行では金太郎飴の如く、特筆した街は望めません。私たちの望む青梅市の姿「住み易い良い街」その将来像（あくまでも住民主導）どんな街なのか、それを見える形で掲げ、戦略を考え実施して行くことこそ、直面する課題解決と共に、今市民が望んでいると考えます。したがって行政は、将来像を具体的に示し、今実施している施策、このためにありと言い切る。その任と主導力を求めて行きます。

決算集中審議に当たり市の収支の考え方、一般企業では、収入（歳入）を先に考え、最小限の資金で最大の効果を上げるよう事業（施策）を行う。行政は、これとは逆、この施策（事業）を行う必要から、歳出（資金）は、これだけ（額）かかることから歳入を考える。市税や交付金・支出金で足りない分は、借金や基金の取り崩しで賄う（歳入）。したがって、国もそうであるように国債や市債の増発につながる。市民一人当たりの平均市税納付額約15万円、支出額約40万5千円、差額は、国などからの交付金や支出金等、国債や市債による借金も含まれる。

今行っている事業、大きく分けると住民管理、福祉、教育、各街づくり、組織の運営に分けることができます。人件費や物件費、扶助費などの消費的経費は、６０、４％強３３９億円余、一方投資的経費は２１，５％１２０億円余ですがそのなか新庁舎建設関連が４割弱４５億円余を占めています。差額は、繰り出し金や公債費など。

また　青梅市でも行財政改革を行い、市民のためになっているかの見直しや最小限の費用で最大の効果を上げる事業見直しを行う。しかし市民ニーズの多様化や少子高齢化が進み、市がやるべきことの精査（ここが大切）市民への協力要請と共に行政の在り方を含め再検討の必要な時期に来ていると考えます。

今市民が求める市への要望、多岐に渡り、その要望に応える市民満足度の増進も行政の使命です。その測りは、他市等との比較、ライフスタイルに合った住環境整備や教育、買い物、病院、公園など質の高さや充実と共に、自然環境や文化度の高さを目指す。そのためにも市民との協働推進や安定した財政基盤の確立が急務です。

歳出削減、無駄を省く行政運営は当たり前、議会も対処措置や無駄を省く事のみに特化しているようでは、議会としての機能に欠けると考えます。地域経済の活性化などによる安定した財政基盤の確立は、市長の頭を悩ませているものの私の得意とする分野、２期目の私に課せられた使命と自負し、更に突っ込んで取り組んでまいります。

前段が長くなりましたが、平成２２年度の青梅市の財政事情について、一般会計の決算内容をご報告いたします。

歳入（収入）は、市民税（個人・法人）９２億円余・固定資産税９０億円余・都市計画税１６億円余、市たばこ税８億円弱など２０７億８千万円余と国や都からの交付金や支出金などの合計額、１９３億円余、繰入金と市債１２８億円余その他40億円余、歳入合計569億9926万円余です。

一方歳出（支出）は、民生費が３７，６％で２１０億円余

総務費が２０％で１１１億円弱

土木費が１１，９％で６６億円余

教育費が１０，４％で５８億円余

衛生費・消防費双方で１２，６％で７０億円余

その他公債費・諸支出金など７，６％で４３億円余

ちなみに議会費0,7％、商工費0,7％、農林業費が0,4％です。また　市の借金返済に当たる公債費、特別会計を合わせ４５億円余の返済、また２２年度の市債発行額は６８億円余、年度末残高６２０億円余です。

私は、相応なバランス感覚を持った事業執行も重要であるとの考えから、製造事業所の実態調査、生活保護経費、商店街振興事業などの質疑と、総括で総額から産業振興費の割合が１，１％と低いことについて企画部に見解を伺いました。