profile
1950年12月20日生まれ
青梅市議会議員
趣味:ソフトボール、囲碁、将棋

<挨拶/市議としての考え方・心構え>
私は市議の役職を
・「課題を一緒に考え行動を興す」
・「市民の要望等を行政に伝える」
・「市政のチェック」
と大別して三項目と捉え、支持者の意向を尊重した行動をしています。
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青梅商業協同組合(元理事)
青梅大祭実行委員会(街商・環境担当)
青梅だるま市保存会(街商担当)
青梅懐かしの映画上映委員会(元委員長)
日本会議(全国組織)監事
金刀比羅神社崇敬会役員
将棋連盟顧問
過去の記事

補正予算<3月5日>

平成26年度補正予算審議が行われた。
そのなか市税歳入の若干増について
市税は、市の自主財源、様々な施策を行う上、国等からの交付金に合わせ市税が導入され実施できる。
したがって、市税、自主財源は、市政運営に於いて重要な基礎財源です。
その市税は、市民税と固定資産税がその大半を占め、青梅市の一般会計予算約500億円、その5分の2の200億円が市税で賄われる。
その半分100億円が市民税で、今回補正で取り上げた個人市民税減と法人市民税が増であったことから、トータルで若干の増になった。
法人市民税は、企業業績により浮き沈みが激しく、市内一部企業の業績がここ数年、法人市民税の増減を大きく作用している。
法人市民税は今回の補正で3億円余増の15億円余。
一方個人分は、1億2千万円余減で77億円余である。

今回問題視したいのは、個人市民税の減少。
平成25年度の実績を基にした課税が今補正で取り上げていることだが、生産年齢15歳から65歳の年齢層が1800人余減少した事と納税見込み額との差が年収換算で約8万円減少した事であります。
少子高齢化、人口減少社会に入り統計的に生産年齢層の減少は今後も余儀なく
一方の納税者の収入増による市民税アップが図られなくてはならないことは、国もそのことを把握し経済対策同様就労者の賃金アップを政策として掲げています。
市も国の政策、試行錯誤、また、ばらまきでは?等批判もあるが、全面的な後押しと伴に実情に合った経済対策等政策として取り組む必要があると考えます。
また、青梅市だけでもこの状況を打破する、経済戦略を兼ね備えたリーダーシップが重要と考えます。

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