タオル<5月14日>
昨日、同級生から、市から送られた記念品について、どうして市内業者の製品を使わないか?疑問と苦情の電話があった。
それは、自治会活動に尽力した方々を対象に、ご苦労様の意味合いから賞状と伴に送られた「タオル」についてである。
皆様ご存じのように市内には、全国、いや世界的ブランドを持つタオル会社がある。
しかし、市では、今治で製造された製品を記念品として配布したらしい。
私は、この問題の根底にあるもの、市長の考え方・意向を象徴していると考える。
「タオル」に特化して言えば、市が「タオル」を記念品として使用するなら同社製品を、また、金額から製品選定を行うなら、その旨交渉し、折り合わなければ他商品にするなど、配慮が必要であったと考える。
そこにあるものは、行政業務の根幹、住民福祉向上のため最小の予算で最大の効果を上げることを金銭からのみの判断、波及効果等を含む道義的な部分の効果が入る余地が無いよう思われる市長の姿勢が原因と考える。
そのことに類似した事柄も多々ありよく耳にする。
建設工事はその典型だろう。
また、物品納入にしても同様である。
市予算の産業振興費、一般会計全体の1%位の予算付けである。
道義的な部分が市長の裁量で如何様にもなり、人の心情や配慮、波及効果をどのように受け留め、それを根拠、理由に位置づけ市政に反映させることを出来るのが市長であり、役目・役割、市民のための市長の在り方と私は考える。
しかし、予算配分等については、市財政が逼迫している状況などを鑑み現時点では我慢する時とも考えられるが、物品購入や入札、価格のみ(一部総合評価で道義的部分があるが比率が低い)で業者を選定、その差額を住民福祉向上のために役立たせる方法を用いる現市長の姿勢について考え方の変化を期待している。
地域産業の振興は、雇用の場確保の観点から企業の発展と市税確保に繋がるよう市でも策を講じている。
前商議所会頭の言葉、「考えはグローバルに行動はよりローカルに」であるように、地場産業の発展や振興の策を掲げているからには、市役所内の所管が違うとは言え、それらのことを考えるよう担当課に申し上げた。