青梅市議会議員 えのさわ誠 オフィシャルブログ

消費税が10％に、外国人雇用緩和など近ごろ新聞紙上では、法改正に関わる国会の法改正が取り上げられている。
そんななか今日は、新たに法人税に絡み都に入っていた約4000億円が国に、前回分を含めると9000億円の減になると言い、そこで今日は、税についてをウィキペデアから

そもそも税金、租税の本質・目的は、政府がお金の価値を保証することと租税の制度を存続させる事とは表裏一体で、日本は、明治時代の紙幣・債権経済への移行期に地租改正を行い通貨による納税制度を導入。
政府がお金の価値を保証することは、近世社会以降において治安と並んで国家的機能の重要な働きの一つで、国内的なあらゆる取引における一定の価値及び安全性を保障するものである。
尚、何よりもまず念頭に置かなければならないことは、「税制改革」が法改正であるという事実であり、日本では、昭和63年、竹下内閣の元、消費税を3％とする「税制改革法」が採択、施行され、同法に基づき平成元年に消費税法が施行された。

租税の機能・効果
政府は、国家の基盤的機能を維持するため、個人から生殺与奪の権利を取り上げ、社会的ジレンマや外部性を回避する施策を検討しなければならない。
租税には、次の4つの機能・効果があるとされている。①公共サービスの費用調達機能②所得の再分配機能③経済への阻害効果④景気の調整機能の4項目それぞれ解説等、また、基本原則でアダム・スミスやワグナー、マスグレイブの考察等割愛したが抜粋を記載。

私が学生時代、一寸、資本論の勉強をしたが、覚えているのは、マルクスの名と糸の重さや貨幣単位くらい。
改めて税について、その本質等、インターネットで調べることが出来た。

さて、それらを踏まえ、都に入っていた税が、国にであるが、都には、大手企業の本社等所在など、法人税等、多額の税が都に納入されてきた。
その使途は、日本経済の中心地として国内だけでなく海外に対しても都内企業が存続し易い環境整備に様々な施策を講じる必要からで、小池都知事の不満も解る。
一方、国は、オール日本の考えから税制改革を行っていると考える。
どちらも正当性のある意見と想えるが最終的には、議員の数の力関係で押し切られた印象を私は持つ。
また、税の使われ方だが、都財政は裕福ゆえ、奢りが無かったか見直す良いきっかけとも想う。

青梅市財政は、近年逼迫している。
競艇事業が好調期に学校や様々な諸施設・諸施策を行って来たツケが今マサに正念場となっている。
お風呂や市民ホール問題、受益者負担の導入からの様々な市民サービス低下など、課題が山積する。
それらは、人口減少期と相まって税の減少が予想されることに起因と言っても過言で無いだろう。

12月議会私は、一般質問で、税収増を目論む施策について伺う。
市は、国等の計画に沿った事務事業を行い、その上で独自施策を行う。
また、それらの多くは、市の負担がある。
何を行うにも「お金」がかかることから、市税収入を増やすことが重要で、その手段として施策効果に間接的であっても税収への影響を図るについて質問をする。
市長は、各担当所管で、そのことを考える答弁であった。