青梅市議会議員 えのさわ誠 オフィシャルブログ

今日の新聞に全国地価公示価格が載っていた。
全国平均値では、バブル期以来となる上昇
東京は、多摩地区を含め殆どの地域で上昇した
そんななか、多摩板では、青梅が下降から、小さな見出しになる。

数日前、青梅の納税義務者所得が下がった日経記事を取り上げた。
地価と所得も下がることは、一体どういうことなのか？
また、どう青梅市が進んでいくのか、心配される方が多いのでは？

詳細は、様々な要因、大手企業の撤退や少子高齢化、人口減少などがある
また、地価は、需要と供給のバランス、価値判断の市場動向である。
大きな視点からは、多くの都市が上昇から、国などの経済関連施策を上手く使った。
しかし、青梅市は、取り残されてしまったと考えるべきではないか

そもそも青梅市には、地域経済対策を担うセクションが無い
会議所があるのではないかと、思われる方も居るのでは？
しかし、会議所には、市のような予算権が無く、国・都などから半ば決められた事業を行っている。
市は、地域経済対策を市場原理に委ね、民間企業などが行う事業等を助成するなど、見届けるに終始。
それでも、企業などの努力は、どうにか西多摩地域のリーダーとして君臨していた。
今回の地価公示価格と所得減の二重苦と併せ、市民からの様々な苦言で三重苦
全て、地域経済対策の遅れが要因であることを、早く認識し対策を早急に講ずる必要を感じている。