青梅市議会議員 えのさわ誠 オフィシャルブログ

今朝は、雲が多いながらも大岳山がはっきり見える。
20日総合病院よりコロナに関する情報提供がありました。
それは、10月16日から19日の間の陽性判明者は無く、病院での感染者数は69名で変わらず。
8月26日から10月18日までのPCR検査は、2578件行う。スクリーニング検査を1200名実施、陽性判明は０
現在の診療状況は、クラスター発生から緊急事態措置対応を取り10月10日より入院、緊急受け入れの停止、外来診療は予約のみとしている。
それ等の対策は、西多摩保健所・都実地疫学調査チーム・都感染対策チーム・都看護協会の支援を受けている報告があった。

市民にとって一番の懸念は、緊急診療が何時、正常に戻る？について聞く、定かで無い回答だったが、概ね隔離が2週間と聞いていることから早期再開を期待している。
しかし、緊急患者を受け入れられないことは、正に緊急病院としての緊急事態、都の指導等に基づいていることのようだが、コロナウィルスをゼロに出来ないことから国都に於いて救急指定病院の対応措置構築が急務と私は考える。

さて、GOTO商店街事業のニュースがTV放送される中、大垣の取組を見る。
国と大垣市、地元商店街がタッグを組んだ取り組み、歩道を活用してオープンテラスや店頭販売で活況を取り戻す事業だ！
市内商店も以前は、店前歩道に陳列台を設け商い姿を見たが、法順守の取り締まり強化から姿を消していた。
商店街の活況を戻すため国の事業として、その姿を復活を目論み道路占有基準の緩和に踏み切り大垣市は、先行して取組む。
この情報私は、以前にもこのブログで書いたが、都も同様主旨の事業があり、その情報を先月中旬に入手、市に対し意見書を求め今は地元警察署の意見書を待っている状況、それを基に、改めて西建に申請し都の担当に申請する。
11月末が実施期間の最終日の事業、全国では、300数十件で取り組んでいるようだが、都内の商店街で許可を得られる所があるのかどうか？

国や都が行う税金を使ってのコロナ禍対策事業は、今までの補助対象事業と全く異なるが？である。
一つに情報の発信、都道府県や市区町村によって大幅な時間差があり、また、収集も同様で、基礎自治体が窓口で無い事案が多く困惑する。
また、年度内完結から、実施までの期間が短く、事業内容等、精査検討する時間が短い。
それらに関わらず申請等は、旧態同様であり、国民目線、緊急時対応と程遠いのが現状である。
しかし、様々な支援策が設けらることは、良い事であり、対処可能な限り実施に向け努力している。